2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。 また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。
そして、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援、ライフスタイルの転換に向けた消費者の環境配慮行動へのポイント発行の検討にもしっかり取り組んでまいります。 ＣＯＰ26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
例えば若年層よりも高齢者層の方が多い集団の場合には、採用者数が退職者数より相対的に少ないため、定年引上げ期間中も採用を複数年度で平準化しやすいわけでございますが、逆の年齢構成の場合にはその余地が小さいものであります。 また、定年引上げによる職員の在職期間の延長に応じて、中長期的には、単年度の採用規模を一定程度調整していくことも必要となります。
例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。
このリカレント教育というものを、やはり内閣府、それから文科省、厚労省、ここでしっかり連携をしていただいて、これ重なる部分もすごく、聞いて、今日あぶり出していくと、重なる部分が大きいなというふうに改めて思ったんですけれども、そこをやはりしっかりと精査もしつつ、複数年度事業を継続していけるような、これからもずっと続けていけるような、そして、リカレント教育がなぜ進まないのかというのは、やはり金額が高いですとか
そして、二〇二二年、来年の四月一日以降の新たな複数年度の特別協定については、まさに今後の交渉次第でありまして、その内容であったりとか進め方、これは今後の交渉に影響するものでありますから控えたいと思いますが、いずれにしても、交渉に当たって、今申し上げたような一層厳しさを増す地域の安全保障環境、そして我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
複数年度にわたり施設等を整備する事業を対象とした地方創生拠点整備交付金が十八件、二十四億円でありました。 また、令和二年度第三次補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金につきましても、審査を経て、三月十二日に、交付対象事業として百二十一件、国費ベースの金額で百八十四億円の事業を決定しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今後の複数年度の特別協定、この交渉におきましてどういう協議をするかと、まさにこれからでありますけれど、一言で申し上げると、できるだけ大きな視点から議論をしたい、こんなふうに思っております。
いずれにしても、今後の複数年度の協議につきましては、しっかりと我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、さらには我が国の財政、厳しい財政状況と、こういったものも踏まえて適切な水準となるように協議を進めていきたいと考えております。
また、単年度主義が継続されてきた当時の政策担当者の思い、そして、ねじれ国会という特殊状況を前提に例外中の例外として複数年度化が行われたという歴史的経緯を軽視しています。 また、前回改正の際の答弁との整合性も取れていません。抜本的な認識として財政民主主義への尊重が薄いのではないかと思わざるを得ません。 以上、この法案は正当性に甚だ欠けるものであることを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
我が党は、放漫財政を戒める財政法の趣旨からも、特例公債については毎年きちんと国会で審議すべきものであり、複数年度の発行を一遍に認めることは国会のチェック機能と審議権を奪うものであると一連の改正に反対し、厳しく批判をしてまいりました。 そういう批判も意識してか、二〇一二年の改正も、二〇一六年の改正も、その時々の財政健全化目標との関係で特例公債を発行する期間が決められていました。
二〇二二年度以降のＨＮＳに係る交渉についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しています。その交渉の内容や進め方についての報道の一つ一つに対するコメントは差し控えます。
同時に、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しました。その交渉の進め方については、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
したがいまして、特例公債法というのは成立しないとえらいことになるんだということで、当時の民主党、自民党、それから公明党ですか、三党で合意をさせていただいて、複数年度にわたって特例公債ができるという、発行可能という仕組みができたということがあのときの背景で、ちょっと正直今じゃ考えられませんけれども、そういうことが起きました。
地方行政を含めて国民生活にえらい影響が及ぼしかねぬと、地方税はえらいことになりますので、そういったようなことが起きましたので、当時の民主党、自民党、公明党、三党合意で確認書を作らせていただいて、議員修正によりまして複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けられたんですが、その期限が切れて、済みません、今法制化を否定するというような話になっているという話ですか、ごめんなさい、ちょっともう一回言ってくれる
ただ、その整備の在り方については、容量市場についても様々な御意見があるということでありますが、四年後の電力どうするかということで考えていくと、単年度だけではなくて複数年度でそれらを償却していくような感覚で設定をしていくということも必要だと思いますし、今議論をしているところですので、しっかりと議論をした上での結論を出してまいりたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） この特例公債法については、今言われましたように、たしか二〇二四年に、当時の民主党、自民党、公明党の確認書等々で、三党で議員修正によって複数年度にわたり特例公債を発行可能とする枠組みができたんですが、今、大門先生御指摘のとおり、平成二十八年の改正では、少なくとも今後五年間はこの特例公債を発行せざるを得ないであろうという厳しい財政状態にある中で、三党でお決めいただいた枠組みというものを
その後、平成二十四年度改正におきまして、特例公債の発行期間が複数年度とされました。これは、ねじれ国会という特殊な事情を踏まえた政治的合意を背景に実施されたものであり、衆参のねじれが解消しているのであれば、特例公債の発行を複数年度とする理由はないのではないかなと思います。
そのことも踏まえまして、昭和五十年以降、平成二十四年までかな、複数年度の枠組みが設けられるまでですけれども、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところでありますが、御存じのように平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行特例というのが設けられております。
一方で、どういうやり取りをしたか、それに使った情報はどうなのかということに関しては、相手方との関係、さらには複数年度の今後の交渉もあるわけであります。それへの影響等も当然交渉というものは考えなきゃなりません。全てが終わっているわけではないわけでありますから、そういう観点から差し控えたい、このように申し上げただけです。
いずれにしても、これから複数年度の協定の締結に向けて交渉が始まるわけであります。交渉を行うに当たりましては、我が国を取り巻きます大変厳しくなっている安全環境、同時に、我が国の厳しい財政状況等々を総合的に勘案して交渉を進めていくということになりますが、まさにこれからの交渉の問題であります。
当然、今後、複数年度の協定についての交渉をしていくということでありまして、その交渉をするに当たっては、我が国を取り巻きます厳しい安全保障環境であったりとか財政状況等々も考えなきゃなりませんけれども、恐らく、ちょっと私、その記事は拝見していないんですが、そこで言うコストというのは、日本語的なお金というよりも、どれだけの役割を果たすか、これはコストですから、そういう意味で使われているんじゃないかなと思います
そして、負担等の問題につきましては、ホスト・ネーション・サポートについても既に一年間の延長ということで合意しておりますし、今後の複数年度についてもしっかり協議をしていくということでありまして、今回この問題は出ておりません。
次に、今後の交渉の方針における費目の問題、自衛隊の人的貢献及び辺野古新基地計画の再検証についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認いたしましたが、現時点で次の特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えたいと思います。
その後、平成二十四年度改正において、特例公債の発行期間が複数年度とされました。これは、ねじれ国会という特殊な事情を踏まえた政治的合意を背景に実施されたものであり、衆参のねじれが解消しているのであれば、特例公債の発行を複数年度とする理由はないのではありませんか。財務大臣の見解を求めます。
特例公債法については、引き続き複数年度の枠組みとする法案を御審議いただいておりますが、各年度の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議をいただくこととしており、後退をしているということはありません。 残余の質問については、関係大臣に答えさせます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君） 牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。
しかし、平成二十四年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の下、複数年度、四年間の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる三党合意の下に成立いたしました。